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消費税があがると、世の中への影響は多大です。
いろいろな人が不利益をこうむらないように、
経過措置が平成25年10月から実施されています。

経過措置と指定日

 消費税の税率は、「法令改正で消費税は一体どうなる?」にもあるとおり引き上げられますが、全ての取引について施行日(平成26年4月1日)に一律に引き上げられるのではなく、取引の実態、契約の実態等を踏まえて一定の取引については、施行日以後の取引についても5%の税率を適用する経過措置が設けられています。


8%への引上げ時の経過措置イメージ


10%への引上げ時の経過措置イメージ (予定)


経過措置については、ぜひ「税理士にきく消費税改正のQ&A」コーナーも併せてご覧ください。


<指定日とは?>

経過措置の適用を受けるための契約の締結の期限となる日
 原則として、指定日前に契約を締結したものが経過措置の対象になります。
 第1段階の8%への税率引上げに伴う経過措置に係る指定日は、平成25年10月1日、第2段階の10%への税率引上げに伴う経過措置に係る指定日は、平成27年4月1日とされています。