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平成26年4月からスタートする消費税の増税。
どう変わるのかしっかり押さえておきたい。
ここでは消費税改正の概要とスケジュールに
ついてくわしく説明します。

いよいよやってきた!
平成26年4月からスタートする消費税の増税

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)」が成立し、平成24年8月22日に公布されました。
 一方で、「消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)」では、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」と記されており、税率の引き上げを行うかどうかの判断をする時点で、景気が目標の成長水準に達していない場合などは、増税凍結も含めた見直しを行うことも示されていました。平成25年10月1日に正式決定し、平成26年4月1日からは消費税と地方消費税を合せた消費税率が8%となります。さらに、平成27年10月1日からは10%となる予定です。

1 消費税率引上げに至るまでの経緯

今回の消費税率引上げの経緯について、消費税導入時期に遡って、以下の年表で確認していきましょう。

年月 事項 参考
(当時の首相)
昭和63年12月消費税法成立。竹下 登
 
平成元年4月消費税法を施行。税率は3%竹下 登
 
平成6年11月消費税率を3%から5%に引き上げることを明記した税制改革関連法が成立。村山 富市
 
平成9年4月消費税率を5%に引上げ。橋本龍太郎
 
平成22年12月「社会保障改革の推進について」が閣議決定。菅 直人
 
平成24年2月「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定。野田佳彦
 
平成24年8月消費税率を平成26年4月から8%に、更に平成27年10月からは10%に引き上げることを明記した社会保障と税の一体改革関連法が成立。野田佳彦
 
平成25年3月「消費税法施行令の一部を改正する政令」が公布。安倍晋三
 
平成25年3月「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」が示される。安倍晋三
 
平成25年10月経済状況等を総合的に勘案し、来年4月から消費税率を8%に引き上げることを正式決定。安倍晋三
 
平成26年4月消費税率を8%に引上げ。

2 消費税率引上げ時期と適用税率

消費税率の引上げの実施日及び適用税率は、次のとおりです。

消費税の税率
(消法29)
地方消費税の税率
(地方税法72の83)
消費税と
地方消費税を
合わせた税率
平成25年3月31日まで4%1%
(消費税額の100分の25)
5%
第1段階
(平成26年4月1日施行)
6.3%1.7%
(消費税額の63分の17)
8%
第2段階
(平成27年10月1日施行予定)
7.8%2.2%
(消費税額の78分の22)
10%

税率の引上げに伴い、税抜対価の額の計算及び控除税額の計算等が、次のとおり改正されます。

控除税額の計算
(消法30の1)
消費税額から消費税
及び地方消費税額の
合計額の計算
(消法30の6)
税抜対価の額の計算
(消法28の1等)
平成25年3月31日まで課税仕入れに係る支払
対価の額(税込み)×
105分の4
消費税額×
100分の125
税込対価の額×
105分の100
平成26年4月1日以後課税仕入れに係る支払
対価の額(税込み)×
108分の6.3
消費税額×
63分の80
税込対価の額×
108分の100
平成27年10月1日以後
(予定)
課税仕入れに係る支払
対価の額(税込み)×
110分の7.8
消費税額×
78分の100
税込対価の額×
110分の100